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法人税申告書の「別表」ってなに?

2018-03-06 10:31:00
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個人の確定申告と同様に法人にも確定申告があります。
法人税は、会社規模や経営状況により金額が異なるため、なぜこの金額になったのかを申告先の税務署へ説明しなければなりません。その説明に使用するのが「法人税申告書別表」です。

法人に関わる主な申告書別表(別表)は次の通りとなりますので、参考にしてください。

*法人税等各種別表関係は、国税庁で年度ごとに公開されています。申請する際は最新の別表をご利用ください。

参考元:国税庁|平成29年4月から平成30年3月の間に提供した法人税等各種別表関係(平成29年4月1日以後終了事業年度等分)

 

別表一(一)

各事業年度の所得に係る申告書
法人の基本情報と法人税の納付額を申告する書類です。期末の申告だけではなく、中間申告・修正報告にも使用することができます。

別表二

同族会社等の判定に関する明細書
同族会社もしくは特定同族会社か判断するための書類です。同族会社は、特定の親族などが経営している法人のことをいい、判定基準があります。

詳しくは「国税庁|2 同族会社」 をご確認ください。

別表三(一)

特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
別表二で、特定同族会社に該当した際、特別税の摘要となるためこの書類が必要になります。

特定同族の特別税に関する詳細は「国税庁|14 特定同族会社の特別税率」をご確認ください。

別表四

所得の金額の計算に関する明細書
損益計算書をもとにして、当期の利益から所得金額や欠損金額などを計算します。
この書類で算出した金額が、別表一の納付金額算出のベースとなりますので、大事な書類になります。

別表五(一)

利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
期首の資本金から期末までの増減を計算し、税務上の純資産額を算出します。

別表五(二)

租税公課の納付状況等に関する明細書
法人税や事業税など法人に関する税金の金額の計算、納付状況の報告をするための書類です。

別表六(一)

所得税額の控除に関する明細書
預貯金などの利息や配当金などに課税された所得税の控除を受ける際に必要な書類です。

別表七(一)

欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
青色欠損・転結みなし欠損・災害損失金の繰越しをする際に提出する書類です。
欠損金は赤字のことで、課税所得がマイナスになったときに発生します。欠損金が発生した翌年以降に黒字化(課税所得がプラスになる状態)すると、過去の欠損金と相殺することができます。

繰越欠損金の期間には定めがありますので、詳しくは「国税庁|No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」をご確認ください。

別表八(一)

受取配当等の益金不算入に関する明細書
法人が受ける配当金などで益金に含まない金額を計算する書類です。
配当金は、配当金を支払った法人が納税後のものから支払われています。ここで益金不算入にしないと、益金に含まれるため税金が発生し、重複して税金が発生することになりますので注意しましょう。

別表十一(一)

個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
会社更生法や民事再生手続きを行った法人の不良債権に対する貸倒引当金の繰入限度額を計算する書類です。

個別評価金銭債権の詳細は「国税庁|貸倒引当金の繰入対象となる個別評価金銭債権の範囲について(法人預金者の有する預金の該当性)」をご確認ください。

別表十一(一の二)

一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
売掛金・買掛金などの金銭債権で、貸倒引当金の繰入限度額を計算する書類です。

一括評価金銭債権の対象範囲などの詳細は「国税庁|No.5500 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲」をご確認ください。

別表十四(二)

寄附金の損金算入に関する明細書
国や神社のお祭りなどに金銭や物品を贈与・供与をした際の損金算入限度額を計算する書類です。

損金算入限度額は、法人が損金として計上が認められる引当金を増加するのを防ぐために設定された限度額です。

詳しくは「国税庁|寄附金を支出したとき」をご確認ください。

別表十五

交際費等の損金算入に関する明細書
支出交際費の損金不算入の適用を受けるために必要な書類です。交際費は原則、全額が損金不算入(非課税)ですが一定の決まりがあります。

詳しくは「国税庁|No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算」「国税庁|別表十五 「交際費等の損金算入に関する明細書」」をご確認ください。

別表十六(一)・別表十六(二)

旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
旧定額法または定額法で減価償却資産の償却限度額を計算する書類です。

減価償却資産の旧定額法・定額法は「国税庁|No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)」「国税庁|No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)」をご確認ください。

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