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標準報酬月額ってなに?

2017-05-31 15:59:00
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会社から支給される給与などの報酬額に応じて社会保険料をどれくらい負担してもらうかを決める基準のひとつです。

標準報酬には「等級」という区分けがあり、健康保険で1〜50等級、厚生年金保険で1〜31等級と報酬月額の範囲を定めています。それに給与などの報酬額を当てはめて社会保険料を決定していくので、報酬が高い人ほど比例して社会保険料が高くなる仕組みになっています。

社会保険料は、原則、年に1度行われる算定基礎で決定され、その年の9月〜翌年8月まで1年間の保険料として反映されます。

しかし、その1年の間に報酬額が変わる人もいるので、次の社会保険料を決める時期を待たずして改定をしなければなりません。

 

参考:
健康保険法第20条

厚生年金保険法第3条

厚生年金保険法第20条

 

標準報酬月額が決まるタイミング

会社が提出する社員の届出によって、日本年金機構が標準報酬月額を決めています。

 

入社時の資格取得

入社する社員の社会保険手続きをする際、届出書に報酬月額の記載箇所があります。ここには雇用契約書に記載した報酬額を記入していることが多いかと思います。この金額が社員が資格取得した時に決まる標準報酬月額になります。

 

算定基礎(定時改定)

毎年7月に会社が社会保険の資格を持っている社員を対象に保険料の見直しをします。その時に提出した額を元に決定します。

1ヶ月の勤務日数が17日以上が対象など要件がありますので、詳しくは以下の関連や会社の社労士などの士業の方へご確認ください。

 

関連:算定基礎(定時改定)のはじめかた

 

月額変更(随時改定)

一度決めた標準報酬月額が、昇給・降給などで大幅に変更されてしまったら速やかに届出る必要があります。

このことを月額変更(随時改定)といい、年に1度の算定基礎(定時改定)を待たずとも標準報酬月額の改定ができます。

基本給与や通勤手当など毎月など定期的で一定額が支給される報酬が対象となるなどの要件がありますので、詳しくは以下の関連や会社の社労士などの士業の方へご確認ください。

 

関連:月額変更(随時改定)のはじめかた

 

育児休業が終了した時

満3歳未満の子供を養育するために育児休業をしていた社員は、月額変更に該当していなくても標準報酬月額の改定ができます。

ただし、育児休業終了日の翌日以降の3ヶ月のうち、最低1ヶ月は17日以上の勤務日数がなければならないなど、満たさなければならない要件がありますので、詳しくは以下の関連や会社の社労士などの士業の方へご確認ください。

 

関連:育児休業に関わる制度・支援

 

産前産後休業が終了した時

産前産後休業に係る子供を養育するために休業していた社員は、月額変更に該当していなくても標準報酬月額の改定ができます。

育児休業が終了した時と同様に満たさなければいけない要件がありますので詳しくは以下の参考や会社の社労士などの士業の方へご確認ください。

 

参考:日本年金機構|産前産後休業終了時報酬月額変更届の提出

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