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収入印紙の勘定科目って何を使うの?

2017-07-24 10:50:00
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商品やサービスなどの取引きで発生する契約書、何かを購入したときの領収書など、様々な場面で使われる収入印紙ですが、購入したときの記帳で使用する勘定科目をどれにすればいいのか、普段使いなれていないとすぐ出てこないのではないでしょうか。

収入印紙は「租税公課」と「貯蔵品」の2つの勘定科目を使用しますが、この2つは利用目的が明確か明確ではないかで使い分けをするものになります。

*ご紹介した記帳方法は簿記の基本ルールに基づいた内容のため、会社の運用ルールや税理士、会計士によって記帳方法が異なるケースがあります。運用ルールや士業の方へ確認した上で記帳してください。

 

租税公課を使うケース

収入印紙の目的は税金(印紙税)を支払うためなので、多くの場合は「租税公課」という勘定科目を使用して記帳していきます。
原則、収入印紙は非課税ですが、購入経路によって消費税が課税されるケースがありますので、注意しましょう。


例えば、7号文書に貼付する収入印紙4,000円を法務局・郵便局・コンビニのいづれかで、現金を支払って購入したときの記帳方法は次のようになります。

【借方】租税公課:4,000 / 【貸方】現金:4,000

しかし、金券ショップなどで購入して消費税が発生した場合は、消費税額の記帳もしなければなりません。

例えば、4,000円の収入印紙が金券ショップで3,500円(+消費税8%)で販売していたものを、現金で購入した場合は次のようになります。

【借方】租税公課:3,500 / 【貸方】現金:3,780
【借方】仮払消費税:280

 

貯蔵品を使うケース

使用目的がはっきりしていないけれど、後日使用するためにストックしておくケースが会社によってあります。その場合は「貯蔵品」という勘定科目を使用して記帳すると良いです。


「租税公課を使うケース」と同じ例を使って記帳すると次のようになります。

【借方】貯蔵品:4,000 / 【貸方】現金:4,000

 

ストックした収入印紙を使用したときは、上記の記帳した記録を更新しなければなりません。そのときは次のような仕訳になります。

【借方】租税公課:4,000 / 【貸方】貯蔵品:4,000

 

金券ショップなどで購入して消費税が発生した場合は次のようになります。

【借方】貯蔵品:3,500 / 【貸方】現金:3,780
【借方】仮払消費税:280


先ほどの金券ショップなどで購入した収入印紙を後日使用したときは次のようになります。

【借方】租税公課:3,500 / 【貸方】貯蔵品:3,500

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