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納品物と納品書は一緒に送れるの?

2018-01-11 10:37:00
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納品書は、郵便法や民間事業者による信書の送達に関する法律の定めにより「信書」に該当するため、納品物に同梱することが禁止されています。

しかし、納品物に同梱しても信書に該当しないケースもあります。
郵便法第4条3項に「貨物に添付する無封の添え状又は送り状は、この限りでない。」という一文があり、これによって納品物の点検などに必要な文書として添える場合は、あくまでもメインとなる納品物の説明文として納品書を同梱することが認められているのです。

 

添え状・送り状は次の事項を指します。

ア 貨物の送付に関して添えられるその処理に関する簡単な通信文
イ 貨物の送付目的を示す簡単な通信文
ウ 貨物の授受又は代金に関する簡単な通信文
エ 貨物の送付に関して添えられるあいさつのための簡単な通信文
オ その他貨物に従として添えられる簡単な通信文であって、上記アからエまでに掲げる事項に類するもの

引用:総務省|信書に該当する文書に関する指針 P9「5 添え状・送り状(2)」

 

無封の状態は次の事項を指します。

(1) 封筒等に納めていない状態
(2) 封筒等に納めて納入口を閉じていない状態

また、封筒等に納めて納入口を閉じている場合であっても、
(3) 当該封筒等が透明であり容易に内容物を透視することができる状態
(4) 当該封筒等の納入口付近に「開閉自由」等の表示をするなど運送営業者等が内容物の確認のために任意に開閉しても差し支えないものであることが一見して判別できるようにしてある状態

引用:総務省|「信書に該当する文書に関する指針」Q&A集 2 よくある質問「Q6 添え状・送り状の「無封」とはどういう状態のことですか?」

 

信書に該当する文書の詳細、関連する法令は次の参考元からご確認ください。

総務省|信書に該当する文書に関する指針 
郵便法第4条2項
郵便法第4条3項
民間事業者による信書の送達に関する法律第2条1項

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