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決算書・計算書類・財務諸表の目的と違い

2017-11-01 14:23:00
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決算では、会社の経営活動の結果を把握するため、融資や投資などで経営活動を支えている関係者への報告のために多くの帳票を作成します。
経理との関わりも深く、時期が近づくと関連するキーワードが耳に入ってくるのではないでしょうか。

決算に使う決算書は構成する帳票や基づく法律によって、「決算書」「計算書類」「財務諸表」の3つに分類されます。どれも決算時に作成するので混同しがちになりますが、それぞれ異なるものになります。

今回は、決算業務の備えとして、決算書・計算書類・財務諸表の目的など概要や違いについて調べてまとめました。


*決算書、計算書類、財務諸表などの決算書類に関する詳細は、会社の税理士など関連する士業の方へご確認ください。

 

【目次】
決算書の目的と内容
計算書類の目的と内容
財務諸表の目的と内容
決算書・計算書類・財務諸表の違い
まとめ

 

決算書の目的と内容

法人税法などの税法に定められている帳票のことを「決算書」といいます。
決算書は次の帳票で構成されていて、税金の申告、与信管理、投資家、株主、債権者などへの財政状況や業績結果などの報告が主な目的と義務になります。

・貸借対照表
・損益計算書
・株主資本等変動計算書
・勘定科目内訳明細書

参考:

法人税法第74条 第3項
法人税法第144条の6 第3項

 

計算書類の目的と内容

計算書類は会社法に定められている帳票のことです。
主な目的と義務は、投資家、株主、債権者などへの財政状況や業績結果などの報告、法人税の課税所得の算定、余剰金の分配可能額の算定となり、次の帳票で構成されます。

・貸借対照表
・損益計算書
・株主資本等変動計算書
・個別注記表


更に、法で定められている計算書類等では次の帳票が該当し、こちらも作成が必要です。

・事業報告書
・計算書類等及びその附属明細書
・事業報告及びその附属明細書

参考:
会社法第435条
会社計算規則第59条

 

財務諸表の目的と内容

金融商品取引法に定められている帳票のことを「財務諸表」といいます。
財務諸表は、会社が財政状況や業績結果を把握するためだけではなく、外部へ公開する義務があります。

取引先では今後の取引きの判断、金融機関では融資をしても大丈夫かの判断、投資家、株主、債権者などは出資や債券の購入判断をするための資料としての役割を担っており、次の帳票で構成されています。

・賃借対照表
・損益計算書
・株主資本等変動計算書
・キャッシュフロー計算書
・附属明細票

参考:
金融商品取引法第76条
金融商品取引法第79条の42
金融商品取引法第79条の70


次の規則と指針は、財務諸表や会計に関する決まりや方針をまとめた、決算の基礎の一部です。
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
中小企業の会計に関する指針

 

決算書・計算書類・財務諸表の違い

決算に必要な「決算書」「計算書類」「財務諸表」の概要をお話しましたが、用意する帳票や目的以外にも違いがあります。共通の部分を除き、それぞれの異なる点を大きく3つにわけてわかりやすくまとめてみました。

1.定められている法の違い

決算書:法人税法などの会社の税に関わる税法
計算書類:会社法、会社計算規則
財務諸表:金融商品取引法

2.作成義務のある会社規模の違い

決算書:上場・非上場問わず
計算書類:上場・非上場問わず
財務諸表:上場企業

3.提出先の違い

決算書:管轄の税務署
計算書類:株主総会など(取締役、株主など)
財務諸表:内閣総理大臣(窓口は財務省・財務局)

 

まとめ

決算は、会社が年間を通して頑張った成績を出す非常に大きな仕事です。結果によって会社の評価が大きく変わってしまうこともあります。
決算書類を構成している「決算書」「計算書類」「財務諸表」のそれぞれの目的や役割がわかると、作成するときや読むときの姿勢が変わってくると思います。

また、日々の仕訳など取引きの処理の見直しや、記帳内容に誤りや漏れがないかなどの全体的な確認をする機会につながる業務でもありますので、経理業務のスキルアップや知識としておさえておくことをおすすめします。

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