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住民税の基礎知識総まとめ

2017-04-19 14:37:00
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私達の身の回りには、国に納める税金である「国税」、地方自治体に納める「地方税」の大きく分けて2つの税金があり、様々な形で納税しています。

その中でも住民税は、給与明細で社会保険料や所得税などと一緒に控除されていたり、自宅に届いた納付書を使って自身で銀行やコンビニなどで支払ったりと、皆さんの見える形で税金の徴収、納付を行っているのではないでしょうか。

この税金の徴収、納付方法は個人で支払う方法を「普通徴収」、個人の給与から控除して会社が代わりに支払う方法を「特別徴収」と呼ばれていて、納付された住民税は、学校、公園、道路などの補正、防災、ごみ処理、教育、福祉、治安維持など身の回りの環境整備や保全として還元されています。

今回は住民税がどのようなものかや普通徴収と特別徴収の違いなどの基礎知識、特別徴収の義務付けの強化について調べてまとめました。

 

*記載は加筆時点のものとなりますので、詳細は記載している参考元や社労士・税理士等の士業の方にご確認ください。

 

【目次】
住民税とはどのようなものか
住民税の普通徴収
住民税の特別徴収
住民税を算出する方法
都道府県民税、市区町村民税の名称ではない理由
住民税と所得税の違い
特別徴収が義務付けが最近強化されている理由
まとめ

 

住民税とはどのようなものか

個人が住んでいる市町村に納付する市町村民税(東京都の特別区民税を含む)と道府県民税(東京都の都民税を含む)の2つの税金を指します。

地方税法第41条第1項で道府県民税(都民税)と併せて市町村が徴収するものと定められていて、一緒に徴収していることから総称して住民税と呼ばれるようになりました。

住民税額は、1月1日時点で個人が住んでいる市町村、道府県が個人の前年1月1日〜12月31日までの所得から算定し、「普通徴収」「特別徴収」の2つの方法のいずれかで納付します。

個人で納付を行う場合は「普通徴収」で年4回、会社が個人の代わりに納付を代行する場合は「特別徴収」で個人の給与などから毎月納付金額を控除する、といった違いがあります。

この2つの住民税の納付方法の違いを詳しく調べてまとめましたので確認していきましょう。

*住民税に関する基礎知識は「退職が決まった後の住民税の支払いについて」もあわせてご覧ください。

 

住民税の普通徴収

住民税の普通徴収は前述のとおり、「個人で納付を行う」ものとなり、6月、8月、10月、翌年1月の年4回、自分が住んでいる市町村から届いた納付書もしくは口座振替(自動振替)で納付します。

そして、以下の条件に該当する方が普通徴収の対象とされています。

 

・会社(事業所)の社員数が2名以下、もしくは個人事業主
・退職後、次の就職先が未定の者
・5月末日までに退職予定の者
・給与が不定期で支給される者
・年間の給与総支給額が100万円以下など、給与額が少なくて税額が天引きできない者
・他の会社(事業所)で特別徴収を行っている者
など

 

原則、会社では給与を支給している社員に対して、住民税を給与から控除する特別徴収を採用しなければなりませんが、上記の条件に当てはまる社員がいる場合、普通徴収にすることができます。

その場合は、社員が住んでいる市町村へ給与支払報告書と一緒に「普通徴収切替理由書」を提出しなければなりません。

*普通徴収の詳しい条件、普通徴収切替理由書の書式は該当の市町村にご確認ください。

 

住民税の特別徴収

住民税の特別徴収は、前年1月〜12月までの所得から算定された住民税額を会社が市町村に代わって社員個人から徴収し、6月〜翌年5月の間に納付を行う方法になります。

個人で年4回、住民税を納付する普通徴収に対して、特別徴収は会社が社員の住民税を毎月の給与から控除し、翌月10日までに会社が社員の住んでいる市町村へ納付します。

1年間に納付する住民税を12分割して毎月の給与から控除するため、1回あたりの納税負担が少なく済み、個人で直接納付するよりも納付漏れを防ぐことができます。

特別徴収での納付の流れは以下の通りとなります。

 

1.給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書の確認

毎年5月末までに社員が住んでいる市区町村から給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書が2部届きます。

社員の住民税を会社が一括して納めるために必要な通知書なので、「記入漏れや誤りがないか」「税額に誤りがないか」「特別徴収ではない人がいないか」を必ず確認しましょう。

誤りがあれば速やかに市町村へ連絡し、問題がなければ6月の給与から通知書に記載された月割額分を徴収し、給与明細を渡す時に通知書の1部(納税義務者用)を社員に渡します。もう一部は会社の控えになりますので、大切に保管してください。

 

*社員が入社した時の特別徴収

入社した社員の住民税を普通徴収から特別徴収に切替える場合は、「特別徴収切替届出(依頼)書」を社員が住んでいる市町村へ提出します。書類は各市町村で独自のフォーマットがあるのでご確認ください。

納付期限が既に過ぎているものに関しては、特別徴収に切替えることができないので、社員個人で納付しなければなりません。

 

*社員が転勤による転居、休職する時の特別徴収

給与支払業務をしている支社や営業所で、転勤による転居、休職による給与支払がない社員がでてきた時は「給与所得者異動届出書」を社員が住んでいる市町村(転勤に寄る転居の場合は、該当年度の1月1日現在に住んでいる市町村)へ提出します。

 

*社員が退職する時の特別徴収

社員の退職する時期によって、手続きが変わります。

・1月1日〜4月30日に退職した場合
最終支払給与か退職金から前年分の住民税の残税額を一括徴収します。

・5月1日〜5月31日に退職した場合
5月に支払う給与で5月分の住民税を徴収するので、通常通りの徴収で問題ありません。(特別徴収は6月〜翌年5月までです)

・6月1日〜12月31日に退職した場合
普通徴収にするか特別徴収にするか選んでもらいます。住民税の残税額を一括徴収してほしいと希望があった場合は、一括徴収した月の翌月10日に市区町村に納付します。

再就職先で特別徴収を継続したい場合は「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を退職する社員が再就職先に提出します。

 

引用元:住民税の手続き|社員の退職に関する手続きと流れ

 

社員の給与から住民税を徴収

給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)に記載されている月割額を給与から控除します。

特別徴収義務者は、簡単にいうと会社(事業者)のことを指します。市町村が毎年4月1日時点で、所得税法による源泉徴収義務を負う者で納税義務者である個人(社員)の給与を支払っている者を特別徴収義務者に指定します。

そして、5月末までに特別徴収税額を特別徴収義務者である会社を経由して社員に通知し、通知された金額を毎月会社が徴収する、という仕組みとなります。

 

参考元:
所得税法第183条
地方税法第321条の4

 

徴収した住民税を納付

社員から徴収した住民税は、納付書で徴収した翌月10日までに社員が住んでいる市町村の窓口か、銀行やオンラインバンキングで振込をします。納付が遅れると延滞手数料が発生するので忘れないようにしましょう。

 

*毎月の納付を年2回にできる特例制度

社員が常に10人未満の会社は納期の特例制度で、社員が住んでいる市町村に申請、承認を受けると、年12回の納期を年2回にすることができます。

納期の特例制度の条件や留意事項などは市区町村によって異なる場合がありますので、該当の市区町村へご確認ください。

 

住民税を算出する方法

住民税の仕組みがわかってくると、市町村がどのように住民税の金額を決まっているのか気になる人もいるのではないでしょうか。

個人の住民税は、決まった計算式と各市町村で定められている税率や均等割額を使って算出しています。給与計算に関わるものになりますので、参考にしていただければと思います。

 

例:東京都千代田区に住んでいる単身者
年収:3,000,000円
社会保険料控除:410,712円
*社会保険料控除は、年間で支払った社会保険料のことです
年間で支払った医療費:100,000円
道府県民税(都民税)所得割:4%
市町村税(特別区民税)所得割:6%
道府県民税(都民税)均等割:1,500円
市町村税(特別区民税)均等割:3,500円

 

1. 給与所得控除を算出します。

計算式を使い、1月1日〜12月31日までの1年間でもらった給与の総額から控除しなければならない金額を算出します。(計算式は参考元の給与所得控除をご確認ください)

 

3,000,000円 × 30% + 180,000円 = 1,080,000円

 

参考元:No.1410 給与所得控除|国税庁

所得税法別表第5にも金額の求め方が明記されています。

 

2. 「給与収入 - 給与所得控除」で給与所得を算出します。

 

3,000,000円 - 1,080,000円 = 1,920,000円

 

3. 医療費(通院など)がある場合、医療控除を算出します。

以下の計算は国税庁の医療控除(3.医療費控除の対象となる金額)に基いたものです。

 

100,000円 - (1,920,000円 × 5%) = 4,000円

 

参考元:No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁

 

4. 住民税の所得控除を算出します。

社会保険料の支払がある場合は全額、医療費の支払がある場合は先ほど算出した医療控除金額を給与所得から控除できます。

 

410,712円 + 4,000円 +330,000円 = 744,712円

*記事の加筆時点での住民税の基礎控除は330,000円で統一されています。

 

参考元:所得金額から差し引かれる金額(所得控除)|国税庁

 

5. 給与所得から所得控除を差引き、住民税の課税所得を算出します。

 

1,920,000円 - 744,712円 = 1,175,288円

*1,000円未満は切捨てるので「1,175,000円」となります

 

6. 調整控除額を算出します。

所得税と住民税には控除額の差があり、所得税よりも住民税の方が社会保険料控除、医療控除、基礎控除などの人的控除額が低く設定されていて、同じ課税所得でも住民税の方が税負担が増えてしまいます。その差をなくすために「調整控除」を行い、以下の計算をします。

 

・課税所得が200円万円以下の人
1と2のどちらか小さい金額から算出します。5%の内訳は「都民税2%、特別区民税3%」となります。

1. 住民税の課税所得金額 × 5%
2. 人的控除額の合計額 × 5%

 

・課税所得が200万円以上の人
所得税と人的控除額の合計額 - (住民税の課税所得金額 - 200万円)の5%

*2,500円未満の場合は2,500円(都民税:1,000円、特別区民税:1,500円)
*5%の内訳は「都民税2%、特別区民税3%」となります

 

今回は「課税所得金額:1,175,000円」「所得控除額:744,712円」なので、「2. 人的控除額の合計額 × 5%」で計算をします。

744,712 × 5% = 37,235円(小数点切捨て)

*37,235円の内訳は以下の通りです。
都民税:14,894円
特別区民税:22,341円

 

7. 道府県民(都民)税、市町村民(特別区民)税の算出をします。

例では東京都千代田区になるので、所得割は「道府県民税(都民税):4%」「特別区民税:6%」、均等割は「道府県民税(都民税):1,500円」「市町村民税(特別区民税):3,500円」が摘要されます。

 

都民税:1,175,000円 × 4% + 1,500円 = 48,500円
特別区民税:1,175,000円 × 6% + 3,500円 = 74,000円

 

8. 道府県民(都民)税と市町村民(特別区民)税から調整控除額を差引き、住民税額を算出します。

 

48,500円 + 74,000円 - 37,235 = 85,200円(100円未満は切捨て)

*85,200円の内訳は以下の通りです。
都民税:48,500 - 14,894 = 33,600円
特別区民税:74,000 - 22,341 = 51,600円

 

都道府県民税、市区町村民税の名称ではない理由

東京都、東京都23区の場合は、地方税法第1条第2項に市町村民税は「都民税」、道府県民税は「特別区民税」と読替えるようにすると定められているため、市区町村税や都道府県民税という名称になっていません。

また、地方税法第734条にも「都」、「特別区(東京都23区)」に関する規定が明記されています。

 

住民税と所得税の違い

住民税と所得税は同じ税金なのにどこが違うのかわからない、という方もいるのではないでしょうか。

どちらも所得に対して課税をする税金で類似点がありますが、所得がない場合は所得税が発生しないのに対して住民税が発生することがあったり、納付先や課税所得となる年度など違いがいくつもあります。

住民税と所得税の基本的な違いをまとめましたので、見比べていきましょう。

 

住民税

納付先:市町村

課税対象の年度:前年度(平成27年分の所得税なら、平成26年1月1日〜平成26年12月31日まで)の所得

計算方法:所得割と均等割の2つに分けて計算

税率(所得割):
・都民税(道府県民税)(4%)
・特別区民税(市町村民税)(6%)

税率(均等割):
・特別区民税(3,500円)
・都民税(1,500円)
*平成26年度から平成35年度までの10年間の税率となります

控除額:
【人的控除】
・基礎控除、配偶者控除、扶養控除(330,000円)
・配偶者特別控除(限度額330,000円)
・特定扶養控除(450,000円)
・老人配偶者控除、老人扶養控除(同居)(380,000円)
・老人扶養控除(非同居)(450,000円)
・障害者控除、勤労学生控除、寡婦・寡夫控除(260,000円)
・特別障害者控除(非同居)(300,000円)
・特別障害者控除(同居)(530,000円)
・特別寡婦控除(300,000円)

 【物的控除】
・雑損控除(どちらか多い金額「(災害損失の金額+災害関連支出の金額) - 年間所得金額×10%」「災害関連支出の金額 - 50,000円」)
・小規模企業共済等掛金控除(全額)
・社会保険料控除(全額)
・医療費控除(限度額2,000,000円)
・生命保険料控除(新制度)(限度額70,000円)
・生命保険料控除(旧制度)(限度額70,000円)
・地震保険料控除(限度額25,000円)

 

参考元:[参考]人的控除の概要(個人住民税)|財務省

 

税額控除:
税率は異なりますが、所得税と共通して以下の控除があります。
・住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
・配当控除

その他住民税のみ、調整控除が存在します。住民税と所得税の控除額の差を調整するための税額控除となります。

 

参考元:
総務省|住宅ローン控除
No.1250 配当所得があるとき(配当控除)|国税庁
No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)|国税庁

 

納付方法:

・普通徴収(4月、8月、10月、翌1月の4回)
・特別徴収(6月〜翌5月の給与から毎月控除)

 

所得税

納付先:税務署

課税対象の年度:当年(平成27年分の所得税なら、平成27年1月1日〜平成27年12月31日まで)の所得

計算方法:「課税される所得金額 × 税率 ‐ 控除額」の計算式を使って算出します。税率と控除額は以下をご確認ください。

税率:
・195万円未満(5%)
・195万円以上330万円未満(10%)
・330万円以上695万円未満(20%)
・695万円以上900万円未満(23%)
・900万円以上1,800万円未満(33%)
・1,800万円以上4,000万円未満(40%)
・4,000万円以上(45%)

*税改正により平成27年度の所得税から、課税される所得金額が4,000万円以上は45%の税率が追加されました。
*◯万円以上◯万円未満と記載している金額は課税された所得金額で、各種所得控除を差引いた後の金額となります。

 

参考元:個人所得課税の税率構造|財務省

 

均等割:なし

控除額:
【人的控除】
・基礎控除、配偶者控除、扶養控除(380,000円)
・配偶者特別控除(限度額380,000円)
・特定扶養控除(630,000円)
・老人配偶者控除、老人扶養控除(同居)(480,000円)
・老人扶養控除(非同居)(580,000円)
・障害者控除、勤労学生控除、寡婦・寡夫控除(270,000円)
・特別障害者控除(非同居)(400,000円)
・特別障害者控除(同居)(750,000円)
・特別寡婦控除(350,000円)

【物的控除】
・雑損控除(どちらか多い金額「(災害損失の金額+災害関連支出の金額) - 年間所得金額×10%」「災害関連支出の金額 - 50,000円」)
・小規模企業共済等掛金控除(全額)
・社会保険料控除(全額)
・医療費控除(限度額2,000,000円)
・生命保険料控除(新制度)(限度額120,000円)
・生命保険料控除(旧制度)(限度額100,000円)
・地震保険料控除(限度額50,000円)

 

参考元:
人的控除の概要(所得税)|財務省
その他の所得控除制度の概要(所得税)|財務省

 

税額控除:
税率は異なりますが、住民税と共通して以下の控除があります。
・住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
・配当控除

その他所得税のみ、政党等寄付金特別控除という政党などに寄付をした場合に発生する控除があります。

 

参考元:
No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁
No.1250 配当所得があるとき(配当控除)|国税庁
No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)|国税庁

 

納付方法:
・申告納付(確定申告で確定した年税額を納付)
・源泉徴収(給与所得がある場合、給与から毎月源泉徴収し、年末調整で申告、精算を行います)

 

特別徴収が義務付けが最近強化されている理由

会社から給与もらっている社員でも、給与から所得税などと一緒に徴収していたり、給与から徴収せず個人で納付していたりと会社によって納付方法が異なるのを見かけることがあります。

どちらも住民税を納付していますが、住民税は所得税を源泉徴収しなければならない会社(事業者)が社員の住民税も一緒に給与から控除して、代わりに市町村へ納付する義務があると地方税法第321条の4第1項に定められているため、前者の給与から所得税などと一緒に徴収する特別徴収が本来の納付方法になります。

これは、正社員とパート、一般社員と役員、従業員数など関係なく、前述の「住民税の普通徴収」の条件に該当しない限り特別徴収をしなければなりません。

ですが、後者のように給与から徴収せず、個人で住民税の納付をする普通徴収を採用している会社もあります。

会社の事務負担がかからないメリットはありますが、年4回の納付で1度に納税する金額が多く、個人で支払を行うため、納付忘れなどによる滞納や納付遅延の発生率が高まります。

実際に普通徴収での滞納や遅延による住民税の徴収率の低下傾向にあり、市町村、都道府県の収入減少が深刻化していることから、全国的に住民税の特別徴収の義務付けの強化をする動きがはじまりました。

特別徴収にする事により、会社の事務負担は増えてしまいますが、毎月の給与から徴収し社員の代わりに納税するため、1度に負担する税額が少なく納付漏れを防ぐことができ、市町村は税収確保や納税義務者の公平性の確保が出来るようになります。

 

まとめ

私たちは普段、法令に沿って普通徴収と特別徴収のいずれかで方法で住民税を納付しているかと思います。2つの徴収方法の違いを含め、住民税の基本を正しく理解して納税するための知識のひとつになっていただければと思います。

税率や納期特例の制度など各市町村で異なることがありますので、市町村の条例の確認や問合せるなどして、理解を深めてみてください。

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