会計・経理関係書類の保存期間総まとめ(根拠法付き)

決算書

賃借対照表

損益計算書

キャッシュフロー計算書

総勘定元帳

仕訳帳

補助簿(現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳)

補助元帳(売掛金元帳、買掛金元帳、商品有高帳)

＊青色申告の場合は、平成23年12月税制改正で事業年度に欠損金(赤字)が発生すると9年間の保存と定められています。

＊帳簿の保存期間は法人税法では7年保存とされていますが、会社法の「会計帳簿」として該当するため、10年保存となります。

また、法人税法に基づいて保存をしている場合、平成28年度税制改正で平成30年4月1日以降に欠損金が発生すると10年保存に改定されているので注意しましょう。

株式に関する書類
(株式申込簿、株式割当簿、株式台帳、株主資本等変動計算書、株式割当簿など)

印鑑簿など

「決算に関して作成されたその他の書類」

・法人税法第59条

・法人税法第67条

取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書
その他これらに準ずる書類に通常記載される事項

・電子帳簿保存法第2条第6項「電子取引 取引情報」

・電子帳簿保存法施行規則第8条「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存」

・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

・従たる給与についての扶養控除等の（異動）申告書

・給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告書

・給与所得者の保険料控除申告書

・所得税法第76条「保険料控除申告書に関する書類の提出又は提示により証明する事項」

・No.2503 給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期限｜国税庁

・所得税法第77条「退職所得の受給に関する申告書の記載事項等」

・No.2503 給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期限｜国税庁

・所得税法第77条の4「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項等」

・No.2503 給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期限｜国税庁

・租税特別措置法第18条の23「給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書等」

・No.2503 給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期限｜国税庁

課税関係終了日から

＊国税法第70条〜第73条に各申告書の源泉徴収、控除に関する更正・徴収等の義務について定められています。 

国税法第70条〜第73条

・国税法第70条〜第73条「源泉徴収簿、扶養・保険・配偶者特別控除に関わる書類」

＊作成する義務に関する定め
・労働基準法第108条

・労働基準法施行規則第54条

・消費税法第30条「課税仕入れ」

・No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存｜国税庁

・消費税法施行令第50条「課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の保存期間等」

・消費税法施行規則15の3「帳簿等の保存期間の特例」

・消費税法第58条(取引に関する帳簿の保存についての定め)

・消費税法施行令第71条(保存期限についての定め)

課税期間末の翌日から2ヶ月を経過した日から
＊以下のいずれかに該当した場合、書類保存の対象になりますので注意しましょう。

①前々期の課税売上高が1,000万円以上の法人

②前期の前半6ヶ月間の課税売上高か給与支払額のどちらかの合計が1,000万円以上の法人

・監査報告書

・会計監査報告書

・非課税貯蓄申込書非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄異動申告書、非課税貯蓄勤務先異動申告書、非課税貯蓄廃止申告書などの写し

・海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の国内勤務申告書などの写し

・金融機関等が保存する退職等に関する通知書

・所得税法施行令第48条「帳簿書類の整理保存等」

・所得税法施行規則第13条「帳簿書類の整理保存・保存期間の定め」

・税特別措置法施行規則第3条の6「帳簿及び申告書等の写しの作成・保存」

・租税特別措置法施行令第2条の21「海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書」