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企業が支払う税金スケジュールと納付方法まとめ

2017-08-28 11:41:00
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企業の経営を継続・加速させるためには事業展開の検討や資金の調達などの他に、国や地方自治体へ税金を納付することも重要になります。

税金は納付する期日がしっかりと決まっており、遅延や滞納をしてしまうと、延滞金などのペナルティ、事業の継続そのものが難しくなることもなりますので、納税資金の確保や納付時期の把握を押さえておきたいと思われる方も多いところではないでしょうか。

今回は、企業が支払わなければならない税金の種類と納付方法の基本を中心に調べてまとめました。

*税金に関する詳細は、会社の税理士など関連する士業の方へご確認ください。

 

【目次】
企業が支払う税金の種類
税金の年間納付スケジュール
税金の納付方法
まとめ

 

企業が支払う税金の種類

多くの企業が納める税金の種類を中心に次のようにまとめました。

国税

・法人税
株式会社、有限会社、協同組合などの企業が得た利益にかかる税金です。地方法人特別税と同じ税金ですが、法人税は国に納める国税となります。

納付時期は年1回か、中間申告が発生した場合の年2回のいずれかになります。納付方法は電子申告(e-Tax)、納付書払いのどちらも可能です。

*中間申告…法人税は年に1度の納付をイメージされている人もいると思いますが、前年度の法人税額が20万円以上の場合、年の中間に申告・納税をしなければなりません。このことを法人税の中間申告や中間納税と呼びます。

 

・地方法人特別税
企業が得た利益にかかる税金です。計算方法や他の地方税と併せて納付することから、地方税と思われることが多い税金ですが、地方自治体の税源偏在を改善するための国税として、各都道府県に分配されるものになります。

納付時期は年1回か、中間申告が発生した場合の年2回のいずれかになります。納付方法は電子申告(eLTAX)、納付書払いのどちらも可能です。

地方法人特別税は平成28年度税制改正の大綱で廃止が是正されていましたが、消費税率引き上げ時期の変更に伴い、廃止時期も変更となりました。

参考:財務省|消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置 四 地方法人課税

 

・消費税
商品やサービスを購入してもらったときに企業が受け取った消費税と経費にかかった消費税を差し引いた金額を納付します。

納付時期は年1回か、中間申告が発生した場合の年2回のいずれかになります。納付方法は電子申告(e-Tax)、納付書払いのどちらも可能です。

 

・印紙税
領収書や契約書などの課税文書にかかる税金です。
他の税金のように納付書や電子納付を利用して納税する方法と異なり、対象となる文書に収入印紙を貼付、割印をして納付するものになり、収入印紙は法務局、郵便局、コンビニなどで購入出来ます。

関連:収入印紙とは?必要・不要なケースと基礎知識まとめ

 

・源泉所得税
役員や社員の給与にかかる税金です。納付は給与支払月の翌月で、電子申告(e-Tax)、納付書払いのどちらも可能です。

 

地方税

・固定資産税・償却資産税
会社の土地、家屋、償却資産などの会社の資産にかかる税金です。

*償却資産…会社の複合機や机など使用年月によって価値が消耗する資産のこと

納付時期は年4回(第1期〜第4期)に分割されていて、電子申告(eLTAX)、納付書払いのどちらも可能です。


・都市計画税
都市の計画施設の整備、開発、都市開発に関わる事業に必要な費用を充てるための税金です。
道路、駐車場、公園、水道・ガス・電気などの設備などの整備や建設などに活用されます。

納付時期は年4回(第1期〜第4期)に分割されていて、電子申告(eLTAX)、納付書払いのどちらも可能です。

 

・法人住民税(法人道府県民税、法人都民税)
法人税に企業が所在している道府県の住民税を乗じた税金で、都道府県に納めるものとなります。
計算方法が2種類あり、その年に申告した法人税額にそのまま標準の課税率を適用した「法人税割」、企業の資本金額に対して均等に課税した「均等割」という方法があります。

納付時期は年1回か、中間申告が発生した場合の年2回のいずれかになります。納付方法は電子申告(eLTAX)、納付書払いのどちらも可能です。

 

・法人事業税
企業が得た利益にかかる税金で、所在している都道府県に納めるものとなります。

納付時期は年1回か、中間申告が発生した場合の年2回のいずれかになります。納付方法は電子申告(eLTAX)、納付書払いのどちらも可能です。

 

税金の年間納付スケジュール

決算年度が3月の場合、1年間の納付スケジュールは次のようになります。

毎月の納付スケジュール

・源泉所得税の納付(原則毎月10日)
*外部に制作などの発注をしたなどで源泉徴収が発生した場合も、毎月10日に納付を行います。



4月
・固定資産税・都市計画税の納付(第1期)

5月
・法人税・法人住民税(法人道府県民税、法人都民税)・法人事業税・地方法人特別税・消費税の納付
*社用車を所有している場合は、自動車税の納付も発生します。

7月
・固定資産税・都市計画税の納付(第2期)

11月
・法人税・法人住民税(法人道府県民税、法人都民税)・法人事業税・地方法人特別税・消費税の中間申告及び納付

12月
・固定資産税・都市計画税の納付(第3期)

1月
・償却資産報告書の提出
・固定資産税・都市計画税の納付(第4期)

 

税金の納付方法

企業が支払う税金の納付方法には「電子申告」と「納付書払い」の2つがあります。それぞれの支払方法をご紹介します。

・電子申告
電子申告には国税を納付する際に利用できる「e-Tax」と、地方税を納付する際に利用できる「eLTAX」があります。

利用するためには使用しているOSやブラウザなどの環境がシステム利用の推奨環境になっているかを確認した上で、「電子利用証明書の取得」「開始届出書または利用届出書の提出」など事前登録が必要になります。
登録が完了したあとは、システムを利用して申告や納税が出来るようになります。詳しい方法などは以下の参考先でご確認ください。

参考:
初めてe-Taxを利用する方
新しくeLTAXをご利用される方

 

・納付書払い
税務署から届いた納付書を使って、郵便局や銀行などの金融機関、管轄の税務署で納税します。
コンビニでも納税が出来ますが、30万円以下など条件があります。

参考:国税庁|No.9209 コンビニ納付
*地方税も同様の条件になります。

 

まとめ

企業が年間で支払う必要のある税金は、今回まとめた種類以外にも業種などによって存在します。
どの税金にも決まった納税時期がありますので、期限を守るだけではなく、納税を想定した資金繰りや金額の予測・支払準備なども企業の経営を継続していくために考えなければならないことのひとつです。

経営者だけではなく、経理などバックオフィス業務でお金の流れを管理を担っている方も把握しておくことにより、会社の経営やお金の循環をよりよくすることにも役立つ大きな力となります。

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