Board banner big problems

育児休業とは?仕事と子育てを支える制度の仕組みの基本総まとめ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

仕事と育児を両立している人が会社にもいるかと思います。育児休業は、子育てをしながら働く人にとって大事な制度で、「育児・介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)」に定められている、子供が1歳〜1歳6ヶ月になるまで仕事を休業し、養育に専念できる制度です。

育児休業給付金や社会保険(健康保険・厚生年金保険)料の免除や改定などのサポートが充実していて、最近では女性だけではなく、男性も育児休業を取得するケースも増えており、仕事と子育てがより良い関係を築いていくための環境作りも進められています。

今回は育児休業制度の概要やどのように手続きしていくかを調べてまとめました。

 

*詳しい手続き方法などは記載している参考元や社労士など、関連する士業の方にご確認ください。

 

【目次】
育児休業とは?
育児休業に関わる制度・支援
手続きの基本的な流れ
会社も給付金が支給される?両立支援等助成金とは
まとめ

 

育児休業とは?

生まれたばかりの子供を抱えて仕事をすることは環境や体力的にも厳しいですよね。そんなお母さんやお父さんが働くことを継続しながら生まれた子供を育てるために休業できる制度が、1991年に育児・介護休業法によって定められました。

産前産後休業が子供を産むお母さんのみが取得出来るものに対して、育児休業は生まれた子供(1歳に満たない子)のお母さんだけではなくお父さんも取得することができ、休業が終了して復職した後も子供を育てるためのサポートが受けられるようになっています。

育児休業は以下の3つの要件に該当すれば申請ができ、法律で定められているものなので、育児休業の規定が会社になくても取得することが可能となっています。

 

・申請した時点から過去1年以上同一の事業主に雇用されている
・子供が1歳6ヶ月に到達しても雇用契約が継続されている
・所定労働日数が週3日以上

 

原則、育児休業は子供が1歳に到達する日までとなっていますが、保育園の入園待ちなどの特別な理由があれば1歳6ヶ月に到達する日まで延長できます。休業期間中の給与が減額や無給になってしまう場合は、雇用保険から「育児休業給付金」が受給出来るなどの支援があり、休業期間の延長をしても給付金の受給ができます。

2017年10月1日からは、育児休業の延長が2歳に到達する日まで可能になるなどの法改正もありますので、詳しくは以下の参考や会社の社労士などの士業にご確認ください。

 

参考:
厚生労働省|育児・介護休業制度ガイドブック

厚生労働省|平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします

 

育児休業に関わる制度・支援

育児休業給付金

仕事を続けながら育児もするお母さんやお父さんは、子供が1歳に到達する日まで(特別な理由がある場合は1歳6ヶ月に到達する日まで)育児休業を取ることができますが、仕事を休業しているので、給与が減額や無給になることがほとんどだと思います。

育児休業給付金は、その間の生活を支援するために雇用保険から給付されるもので、育児休業中の女性だけではなく男性も受給の対象となります。

給付金の支給額は原則、「休業を開始するときの日額給与 × 支給日数 × 67%(育児休業開始から6ヶ月経過後は50%)」の計算式を使って算出します。休業を開始するときの日額給与は、育児休業開始前の6ヶ月間の給与を180で割った金額です。

休業を開始するときの日額給与が8,300円で支給日数が30日で育児休業期間中の給与が無給だった人の場合だと、

「8,300円 × 30日 × 67%(50%) = 166,830(6ヶ月経過後は124,500)円」

が支給されるということになります。

ただし、育児休業期間中も給与が休業を開始する時の月額給与の80%(上記の例だと249,000円の80%)以上が支払われる場合は、育児休業給付金の対象外になるなどの条件によって注意するポイントがありますので、詳しくは以下の参考や会社の社労士などの士業にご確認ください。

 

参考:
公共職業安定所(ハローワーク)|育児休業給付とは(概要)

厚生労働省|育児休業給付金について

 

育児休業期間中の社会保険(健康保険・厚生年金保険)料の免除

育児休業期間、給与が減額や無給になっている場合、社会保険(健康保険・厚生年金保険)料を負担するのは厳しいのではないでしょうか。

だからといってその期間の社会保険の資格を喪失してしまっては、事故や怪我をしたときなどに困ってしまいますし、会社を辞めたわけではないので資格を喪失することはできません。

管轄の年金事務所や加入している健康保険組合に会社から「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書」という書類を提出すると、社会保険の資格があるまま育児休業中の社員と会社共に免除することができます。

詳しい手続き方法や要件に関しては、以下の参考や会社の社労士などの士業にご確認ください。

 

参考:日本年金機構|育児休業保険料免除制度

 

育児休業等終了後の社会保険(健康保険・厚生年金保険)料の改定

育児休業や育児に伴う勤務時間の短縮などで給与などの報酬が下がったとき、社会保険料がそのままだと、報酬に対して負担する額が大きくなってしまいます。

そのため、算定基礎や月額変更以外のタイミングで社会保険料を見直すことが出来るようになっています。それが「育児休業等終了時報酬月額変更」です。保険料の決定は、育児休業等終了の翌日から3ヶ月間の報酬から標準報酬月額を決めて確定していきます。

例えば、4月30日が育児休業等終了日でしたら、5・6・7月の報酬の平均額を求めて日本年金機構や健康保険組合で出している社会保険料額表に当てはめて標準報酬月額を決めていきます。決めたものは翌月の8月分の保険料から反映される、という流れです。

ここでの改定は、改定前と比べて準報酬の等級が1等級以上の差があるなどの要件がありますので、詳しくは以下の参考や会社の社労士など士業にご確認ください。

 

参考:
日本年金機構|育児休業等が終了したときの手続き

日本年金機構|育児休業等終了時報酬月額変更届の提出

 

パパ・ママ育休プラス

原則、育児休業期間は子供が1歳に到達する日までとされていますが、お母さんとお父さんの両方が育児休業を取得する場合、延長して1歳2ヶ月に到達する日まで取得できます。

「お母さんとお父さんの両方」というのが、同時に取得するだけではなく、交代で取得する場合も対象となりますので、休業の再取得も可能となります。お父さんも働きながら育児に参加しやすくなるだけではなく、男女の仕事・家庭の両生活の充実につながる制度ではないかと思います。

ここで注意していただきたいのが、育児休業が取得出来るのが「1歳2ヶ月に到達する日まで」ということです。要するに1年2ヶ月間休業が出来るというわけではなく、お母さん、お父さんそれぞれで取得できる期間は1年間になります。また、お母さんの休業は産後休業8週間を含む1年間となりますのでここも注意が必要です。

 

例えば、2017年5月1日に子供が生まれたときの育児休業取得のイメージが、

1.お母さんは子供が1歳に到達する日(2018年4月30日)まで産後休業を含め、育児休業を取得
2.お父さんは生後8週間(2017年6月30日)から1歳2ヶ月に到達する日(2018年6月30日)までの1年間育児休業を取得

 

 

1.お母さんが産後休業を8週間取得しているときに、お父さんが育児休業を8週間取得(共に2017年6月30日)
2.お父さんが仕事に復帰し、お母さんは子供が1歳に到達する日(2018年4月30日)まで育児休業を取得
3.子供が1歳になり、お母さんが仕事に復帰(2017年5月1日)、お父さんが交代で1歳2ヶ月になるまで育児休業を取得
*お父さんはこのとき、2018年5月1日〜6月30日までの2ヶ月間、育児休業したことになります

 

 

などとシュミレーションはこの他にも複数パターンあります。いずれも、休業期間が父母ともに1年を超えないように十分注意してください。

要件などの詳細は、以下の参考や会社の社労士など士業にご確認ください。

 

参考:厚生労働省|育児・介護休業法のあらまし
*Ⅱ-2 育児休業の期間2(P20〜)に詳細が掲載されています。記事の執筆時点の最新資料となりますので、最新の資料はこちらでご確認ください。

 

手続きの基本的な流れ

社員が育児休業を申し出る、と言っても正直、どのタイミングで申し出れば良いのだろうと思いますよね。それが、ご自身の体調やお腹にいる子供のことを考えている働くお母さんなら尚更知っておきたいところではないでしょうか。

働く女性が妊娠をしてから育児休業を取得して、職場に復帰するまで、会社から見て大まかに以下の流れが一般的になるかと思います。

 

1.会社に妊娠の報告がされる

安定期に入った4〜5ヶ月頃に報告される方が多いようです

2.妊娠の報告があったら会社は、対応する内容を説明する

妊娠した社員には、産前産後休業、育児休業の案内や手続きなどを説明する義務がありますので忘れないようにしましょう。(育児・介護休業法第3〜4条)

手続きを説明する際、一緒に申請書類を渡し、添付してほしい書類の内容も伝えておくと手続きがスムーズになります。また、配偶者の妊娠を報告した社員の中には、妊娠した本人ではなくても育児休業が取得できること自体知らない方が多いので、制度の紹介をすると親切かと思います。 

3.産前産後休業、育児休業を申請してもらう(妊娠6〜7ヶ月頃)

産前休業の取得が一般的に出産予定日を含む48日間(6週間)前とされているので、その1ヶ月前までに届出書類一式を提出してもらいましょう。不備などがないかの確認を行い、管轄の年金事務所や加入している健康保険組合に提出をしてください。

 参考:日本年金機構|育児休業を取得したときの手続き

4.産前休業の開始(出産予定日の6週間前、妊娠8ヶ月頃〜)

5.出産・産後休業の開始(産後8週間まで)

産後休業は母子の心身の安全を優先するため、必ず取らなければならない休業になります。

育児休業給付金の手続きをこのタイミングに行なうため、給付金の支給を希望する社員からは「育児休業給付受給資格確認票」「育児休業給付金支給申請書」を郵送などでいただきましょう。提出が遅れてしまうと、給付金の支給が遅れたり、給付自体を受け付けてもらえないので社員と会社双方で十分な注意が必要です。

この手続は会社で行なうことが多いですが、社員自らが申請を行なうこともできますので、会社の運用にあわせて処理を行なうと良いかと思います。

 参考:職業安定所(ハローワーク)|育児休業給付の内容及び支給申請手続について

6.育児休業の開始(産後9週目〜子供が1歳になるまで)

育児給付金の初回の支給以降は「支給決定通知書」「育児休業給付金支給申請書」が会社か育児休業中の社員の所へ届きますので、育児休業給付金支給申請書を使って給付の申請を行います。

休業中の社員はこの期間に、育児休業を「予定の期間通り休業する」「予定よりも早めに開始する」「1歳以降も延長する」などの期間の変更を考えている頃かと思います。

予定よりも早めに開始する場合は、出産予定日より早く生まれたときに手続きされることが多く、育児休業の1週間前に申出しなければなりません。

1歳以降も延長する場合は、保育園に入園できないなどの理由で、1歳6ヶ月(2017年10月1日からは2歳)まで延長が出来る手続きです。この申し出は育児休業終了の1ヶ月前までに行わなければなりません。

 7.職場復帰

社員が復帰しても負担がかからないよう、所属している部署と連携をして、担当業務の内容を調整したり、なるべく残業させないようにするなど、社員が仕事と育児の両立を頑張れる環境を作っていきましょう。

 

社員だけではなく会社も助成される?両立支援等助成金とは

育児で給付金の支給などの支援が得られるのは社員だけというイメージを持たれている方もいるかもしれません。実は、育児休業を取得・休業後の職場復帰がしやすい職場環境作りの取り組みを行い、実績を出した会社に助成金が支給される制度があります。

中小企業を対象としたものになりますが、男女ともに育児休業から職場復帰まで円滑に出来るよう支援していきましょうという目的のものになり、育児休業に関しては「育児休業等支援コース」「出生時両立支援コース」の2つの助成があります。

出生時両立支援コースは、男性が育児休業を取得しやすい職場環境作りの取り組みをメインとした助成となっていて、2016年に新設されたものです。

3ヶ月以上の育児休業を取得することなど、助成を受けるための必要条件を満たすと、会社に助成金が支給されるものとなっていますので、職場環境づくりの一環として行なう際は、自社の就業規則などの社内規定が整備されているか、男性社員の育児休業利用に関する研修などの社内告知を行なうなど導入するための工夫が必要となります。

育児休業等支援コースは、「妊娠した社員が安心して出産、育児をするために休業すること」「出産、育児が落ち着いたときに職場復帰出来ること」「育児休業している社員の代わりに業務に従事する代替社員の確保(必要な場合のみ)」の3つに分かれますが、いずれも、育児休業の取得のしやすさだけではなく、休業後の職場復帰がしやすい環境づくりの後押しをする内容となっています。

2つの助成金制度には要件がありますので、詳しくは以下の参考や会社の社労士など士業にご確認ください。

 

参考:厚生労働省|両立支援等助成金のご案内

 

まとめ

社員本人や配偶者が妊娠すると、個人だけではなく会社も手続きなどの対応やサポートをしなければなりません。

一緒に働くパートナーとして、安心して育児休業の取得のしやすさ、復帰後の業務量の調整などのフォローをして、働きやすい会社にしていくことが大切だと思います。

仕事と育児の両立のしやすい職場は社員にとってモチベーションを上げてくれたり、安心して長く働けるなど、会社にとってもプラスになりますし、中には、福利厚生としてイクメン手当や社員専用の保育所を設置するなど充実した環境作りに力をいれていたり、部署の責任者などを対象に育児休業や休業後の仕事復帰に関する研修やディスカッションを行うなど積極的に取り組んでいる会社もあります。

この充実した制度を活用して、育児休業を取得しやすい環境づくりや社内の認知度を上げる体制づくりを始めてみてはいかがでしょうか。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
Board banner big green