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福利厚生費になる条件とよくある福利厚生まとめ

2017-06-27 17:20:00
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就職活動や転職活動などで会社を選ぶ際、どのような福利厚生があるのだろうと見ている人もいるかと思います。

昨今では、会社が用意した福利厚生を社員がポイントで選んで使う制度など特徴的なものから、健康保険などの入社をしたときに与えられるものと様々ありますが、どの会社にも共通してある福利厚生とそうではない福利厚生があるのはお気づきでしょうか。

福利厚生には法律で義務付けられている「法定福利厚生」、会社が任意で定めることができる「法定外福利厚生」の2つがあります。
今回は、この2つの福利厚生と福利厚生費になる条件などを調べてまとめました。

*福利厚生に関する詳しい内容は、社労士、税理士などの士業の方へご確認ください。

 

【目次】
福利厚生って?
福利厚生費になる条件
よくある福利厚生
- 1.法定福利厚生
- .法定外福利厚生(会社が独自に行っている福利厚生)
まとめ

 

福利厚生って?

福利厚生は、社員が労働の対価としていただく給与と別に支給される報酬のことで、会社で働く人全員が公平に受けられるものです。

福利厚生には「法定福利厚生」という、健康保険や労災などの法律で義務付けられているものと、「法定外福利厚生」という、通勤手当や結婚祝いなど会社が独自に定めているものの2種類あります。

いずれもお金に関することだけではなく、社員の労働意欲の向上や働きやすい環境づくりのための大事な取り組みでもあります。

 

福利厚生費になる条件

福利厚生費は「社員の生活やおかれている環境の質を向上させるための費用」としての位置づけで、明確な基準があるわけではありません。

はっきりとこれは福利厚生費、と決まっていないので難しいところはあるかもしれませんが、「社員全員が公平に利用できるもの」「労働の対価である給与以外で、社員に支給や補助していること」が基本となります。

内容によっては交際費や給与として計上しなければならない場合もありますので、税理士などの士業の方へ確認するなどしておきましょう。

 

よくある福利厚生

1.法定福利厚生

社会保険

会社で働く社員が加入しなければならない制度で、「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「労働災害補償保険(労災)」があります。
労災は会社が全額負担、その他の保険は社員と会社で折半して負担することになっています。

参考:
労働保険の保険料の徴収等に関する法律
健康保険法第161条
厚生年金保険法第82条

 

子ども・子育て拠出金(児童手当拠出金)

子育て支援に充てられる税金で、子どもの有無関係なく会社が負担することになっています。
*平成27年4月から「子ども・子育て拠出金」に名称が変更されました。

参考:子ども・子育て支援法第69条1項

 

2.法定外福利厚生(会社が独自に行っている福利厚生)

通勤費

社員が自宅から会社までにかかる費用を会社が支給する制度で、負担額は全額や距離に応じて一定額など会社によって支給額は様々です。

所得税法上では、通勤手当の非課税限度額が定められていますので、法改正や年末調整時などのタイミングで確認をしておくと良いです。

参考:国税庁|通勤手当の非課税限度額の引上げについて(平成26年10月)

 

社宅・住宅手当

会社が社員の住んでいる家の家賃を負担したり、会社が所有している物件を社員に貸し出すなど、住まいに関する補助制度です。

この他にも、持ち家のローン返済の一部負担であったり、住宅関連の会社では家を建てたときにお祝い金を支給するなど、会社によって同じ名称の手当でも内容や金額に特徴が出ます。

参考:国税庁|No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき

 

家族手当

社員に扶養家族がいるときに、配偶者は1万円、子どもは1人あたり5,000円などのように家族を養うための補助金制度のようなものです。支給額や条件は会社によって異なる手当になります。

 

健康診断の費用負担

社員が健康診断を受診するときに発生する費用を会社が負担する制度です。
著しく高額でない限りは福利厚生費として計上が出来るため、脳ドックや婦人科健診などのオプション検査の費用負担もする会社もあります。

参考:
労働安全衛生規則第43条・44条
労働安全衛生法および同法施行令の施行について(13 健康管理)
*健康診断の費用負担に関する内容の通達です。

 

出張旅費

業務の都合上、出張をする際に交通費や宿泊費などの費用を会社が負担する制度です。出張旅費を支給する場合、出張旅費規程が会社にあることが必須となります。

参考:労働基準法第89条5項

 

社員旅行

会社が主催する福利厚生の一環として行われる旅行になります。会社によっては慰安旅行とも呼ばれていることもあり、一定の条件を満たせば、福利厚生費として計上できます。

1.旅行の期間が4泊5日以内
2.参加者が社員全体の50%以上の人数

会社の負担金額に関しての定めはありませんが、一定額を超えると課税の対象になりますので、負担額に注意しましょう。

参考:国税庁|No.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行

 

食事補助・社員食堂

会社専用の食堂や食事代の一部を会社が負担する制度になります。外食などで済ませるよりも安く利用できたり、健康促進の目的で無料で利用できたり、支給された食材で社員自らまかないをつくるなど会社によって補助や負担の内容が異なります。

会社が負担できる金額として、以下の条件を満たせば給与の課税対象になりません。

1.食事代の50%以上が社員負担である
2.会社が負担した食事代が1ヶ月3,500円(税抜)以下

社員食堂や深夜勤務者の食事の負担金額に関する詳細が参考に記載されていますので、そちらもあわせてご覧ください。

参考:国税庁|No.2594 食事を支給したとき

 

新年会・忘年会・親睦会などの社内行事

会社が社員を参加の対象にした新年会などを行ったときに発生した費用を会社が負担する制度です。福利厚生費で取り扱える条件が以下の通りとなります。

1.社員全員が参加する(やむを得ない事情で参加できない場合を除く)
2.会社の費用負担が一律
3.常識の範囲を超えない範囲の費用で行うこと

会社規模などで社員全員を集めるのが難しい場合、部署や営業所ごとなどで平等に行っていれば福利厚生費の対象となることが多いです。

ですが、役員のみや一部の社員のみで行った場合、社員全員が平等に行えたということにはならないため、給与もしくは接待費の扱いになります。2次会、3次会も同様に全員が参加するわけではないため、同様の扱いとなることがありますので注意しましょう。

参考:国税庁|No.5261 交際費等と福利厚生費との区分
*「従業員におおむね一律に、社内において供与される通常の飲食に要する費用」が該当する内容になります。

 

まとめ

会社が独自に行なう法定外福利厚生は、今回まとめたものを全ての会社が行わなければいけない内容のものではありません。
取り扱う業務などによって、社員旅行に参加できる人数が半数を下回るなどの理由で設けてないなど、会社の状況に合致した内容で運用していることが多いかと思います。

福利厚生は、社員の働きやすさやモチベーションの向上のために充実させることも大事だと思いますが、すべての社員が公平に利用できること、会社が経費として負担するのは常識の範囲内が基本となります。

一部の人でしか利用できない場合は福利厚生として費用があげられないこともありますし、福利厚生費として取り扱われても、金額によっては課税の対象になることもありますので注意が必要になります。

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