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総務・経営者が押さえておくべき2017年施行の法改正と関係省庁のページ・資料へのリンクまとめ

2017-04-04 18:48:00
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法律は私達が安心、安全に働くための大事な柱の1つです。毎年、様々な分野で法改正を行っており、その動向の把握、法令や制度の変化に素早く対応することは経営活動したり働いている社員のためにも重要な業務になります。

今回は、2017年から施行される法改正のうち、総務で特に押さえておきたい改正内容を調べてまとめました。

 

*記載は加筆時点のものとなりますので、詳細は記載している参考元や社労士・弁護士等にご確認ください。

 

経理・経営者が押さえておくべき2017年施行の法改正と関係省庁のページ・資料へのリンクまとめ」も合わせてご覧ください。

 

【目次】
雇用保険制度の改正(2017年1月1日〜)
雇用保険料率び引下げ法案の提出(2017年4月1日〜)
育児・介護休業法の改正(2017年1月1日〜)
子ども・子育て拠出金の引上げ(2017年4月1日〜)
ユースエール認定(若者雇用促進法に基づく認定)制度の認定基準変更(2017年4月1日〜)
社会保険の適用拡大(2017年4月1日〜)
現物給与の価額改定(2017年4月1日〜)
公的年金、国民年金制度の一部改正(2017年8月1日〜)
厚生年金の保険料の引き上げ(2017年10月〜)
個人情報保護法の改正(2017年5月30日〜)
消費者契約法の改正(2017年6月3日〜)
まとめ

 

雇用保険制度の改正(2017年1月1日〜)

2016年3月29日に雇用保険法等の一部を改正する法律案が成立、2017年1月1日から施行されました。

雇用保険の適用を65歳以上へ拡大、育児休業給付⾦・介護休業給付⾦の見直し、特定受給資格者の基準の見直しなど会社と社員の関係上など、重要な改正内容がありますので詳しくは以下をご確認ください。

 

厚生労働省|雇用保険の適用拡大等について
厚生労働省|改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法の概要
厚生労働省|平成28年8月1日以降に開始する介護休業から介護休業給付金の「支給率」や「賃金日額の上限額」が変わります
厚生労働省|特定受給資格者の範囲の概要

*特定受給資格者
解雇や雇止めなど会社都合で退職しなければならなくなった方を指し、失業保険の給付日数が多めに付与されるようになります。

 

雇用保険料率び引下げ法案の提出(2017年4月1日〜)

2017年2月に厚生労働省から雇用保険料率の引き下げ法案が提出された発表があり、2017年度(2017年4月1日〜2018年3月31日)の雇用保険料率は以下の通りとなりました。

 

厚生労働省|平成29年4月から雇用保険料率が引き下がります

 

育児・介護休業法の改正(2017年1月1日〜)

育児・介護休業法は元々が規定が細かく複雑な法律で、会社も働いている社員も内容を理解するのに非常に苦労されているのではないでしょうか。

育児や介護をしながら働くのが困難などで離職せざる負えない状況が増加傾向にある現代の問題の改善として2016年3月に法改正、2017年1月1日から施行されております。

経営者・総務が考えておくべき休職に関する就業規則の必要性」も今回の法改正に関連していますので、以下の参照元とあわせてご覧ください。

 

厚生労働省|改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法の概要
厚生労働省|育児・介護休業法のあらまし
厚生労働省|育児・介護休業法 改正のポイント
厚生労働省|平成28年8月1日以降に開始する介護休業から介護休業給付金の「支給率」や「賃金日額の上限額」が変わります

*育児・介護休業法の特設サイトにも詳しく掲載されています。
特集 - 改正「育児・介護休業法」について

 

子ども・子育て拠出金の引上げ(2017年4月1日〜)

子ども・子育て支援法が一部改正され、2016年4月1日より施行されました。
その1つの拠出金率を上限率の引上げが、2016年度の事業主(会社)拠出金の拠出率が引上げられ、2017年度も更に引上げされました。詳しくは以下をご確認ください。

 

厚生労働省|子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の概要
厚生労働省|平成29年度における子ども・子育て支援新制度に関する概算要求の状況について

*子ども・子育て拠出金
待機児童の解消やベビージッターの支援事業の拡充など子育て支援に充てられる税金で、事業主(会社)が社員の厚生年金を納付する際、一緒に徴収されています。
拠出金は社員が全額負担することになっていますが、納付は事業主(会社)がするものとなっていて、対象は厚生年金に加入している方となります。

 

ユースエール認定(若者雇用促進法に基づく認定)制度の認定基準変更(2017年4月1日〜)

若者の雇用を積極的に行い、厚生労働大臣の認定をもらっている中小企業には大事な変更になります。
2017年4月1日から認定基準が変わりますので、既に認定を受けている企業やこれからユースエール認定制度の導入を検討している場合は、以下の内容をご確認ください。

 

厚生労働省|平成29年4月1日から「ユースエール認定制度」の認定基準が変わります!

*エースユール認定制度
厚生労働大臣が、若者の採用・育成が積極的で雇用管理状況が優良な中小企業を「エースユール認定企業」として認定する制度です。
企業のイメージアップや各種助成金がプラスされるなど手厚い支援を受けられるようになり、人材確保にもつながるものとなります。
参考元:厚生労働省|ユースエール認定制度

 

社会保険の適用拡大(2017年4月1日〜)

短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用範囲は今まで(2016年10月から適用されたもの)、所定労働時間が週30時間以上、社員数が501人以上の会社で所定労働時間が週20時間以上の場合とされていました。
2017年4月から更に拡大し、社員数が500人以下の会社でも労使協定で合意されれば適用になります。

適用範囲や手続きの注意点などがありますので、詳しくは以下をご確認ください。

 

日本年金機構|本年4月から、短時間労働者の適用対象が広がります

 

現物給与の価額改定(2017年4月1日〜)

厚生年金や健康保険に加入している社員が、食事や社宅など会社から金銭以外の補助や支給された際に発生する現物給与が、2017年4月1日から全国で価額変更されました。
社会保険の標準報酬月額や算定基礎に大きく関わるものになりますので、改定後の金額は必ず確認しましょう。

価額表は日本年金機構で公表されており、今回の変更は「食事で支払われる報酬等(食事などの現物給与額)」のみになり、住宅に関する現物給与に変更はありません。

 

日本年金機構|平成29年4月からの現物給与の価額

*現物給与
給与の内、現金ではなく物などで支給されるものを指し、例えば、宿泊当直での食事支給や会社で行う食事会やレクリエーションなどがあった時に費用を会社が負担した場合も現物給与に含まれます。

福利厚生費と類似していますが、現物給与は「支給された社員が利用できる」、福利厚生費は「全ての社員が利用できる」という違いとなり、それ以外はほぼ同じになります。 そのため、食事会の費用を会社で負担した場合、現物給与にはせず、福利厚生費にする会社もあります。

 

公的年金、国民年金制度の一部改正(2017年8月1日〜)

「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」が交付され、2017年8月1日より施行されます。
今までは年金を受給するために公的年金制度に25年間は加入実績がなければ受給対象になりませんでしたが、施行後は10年に短縮されます。

改正内容や対象条件の詳細は以下をご確認ください。

 

厚生労働省|新たに年金を受けとれる方が増えます
*対象の方には書類が届くとのことですので、会社側で手続きを行うことはないかと思いますが、総務の業務として押さえておくべき法改正の一つとなります。

 

厚生年金の保険料の引き上げ(2017年10月〜)

2004年の年金制度の改正から10年以上かけて引き上げされてきた厚生年金ですが、2017年9月を最後に引き上げが終了予定となっております。
厚生年金保険料額表は日本年金機構のサイトで9月頃に掲載され、社員の給与に反映されるのは一般的に10月分の給与からとなります。

 

厚生労働省|平成16年 年金制度改正のポイント
厚生年金の保険料率の推移
日本年金機構
*厚生年金量額表の掲載は9月頃となりますので、時期が来た時に確認をしましょう。

 

個人情報保護法の改正(2017年5月30日〜)

2017年5月30日に全面改正予定の個人情報保護法ですが、顔写真などのデータ、運転免許証番号などの個人識別番号などが個人情報の定義に新たに追加されるなど、個人情報保護の強化が徹底される内容となります。
また、改正後は個人情報の取扱量に規制がなくなるので、会社で社員の情報などの個人情報を取り扱っている担当者は必ず確認をしましょう。

 

経済産業省|「個人情報」の「取扱いルール」が改正されます!
経済産業省|改正個人情報保護法の概要と中小企業の実務への影響

 

消費者契約法の改正(2017年6月3日〜)

小売業者などBtoC取引を行う会社には重要な法改正になります。
改正は大きく、契約時の重要事項の範囲の拡大、必要量を上回る商品の大量購入契約の契約取消しが可能になる、取消権の行使期間の延長などがあります。
2017年6月3日施行されますので、以下の参考元で詳細をご確認ください。

 

消費者庁|消費者契約法の一部を改正する法律

 

まとめ

日々、世の中の動向や社会情勢ににより様々な法律が改正されています。
会社の運営を円滑にし、社員の労働環境をより良くしていくために、関連する法令の改正や施行を把握し、迅速な対応が出来るよう施行前に運用方法を考えていくことも総務の大事な業務につながるのではないでしょうか。

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