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2018年1月に改正された職業安定法と求人を出すときのポイント

2018-03-13 10:23:00
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2018年1月1日より職業安定法が改正が施行されました。
改正内容は「求人の申し込み・募集を掲載するときに明示する労働条件の項目の追加」「求人の申し込み・掲載後に労働条件が変更になった際の報告義務」「労働条件を変更する際の明示方法の明瞭化」で、労働条件の明示に関わるものとなります。

今回は、適切な求人を出すためにすぐにでも知っておきたい変更ポイントをまとめて紹介します。

 

【目次】
労働条件を明示するタイミング
明示しなければならない労働条件11項目
労働条件の明示で守らなければいけない事項
まとめ

 

労働条件を明示するタイミング

労働条件を明示するタイミングは大きく3つ、「求人の申込みや掲載するとき」「労働条件に変更があったとき」「労働契約を締結するとき」です。
今回の法改正では、労働条件を変更するときの明示するタイミングが具体的かつ厳しくなっていますので注意しましょう。

1. 職業安定所(ハローワーク)、職業紹介事業者などへ求人を申し込むとき

2. 自社サイトへ募集を行うとき

3. 求人広告などに掲載するとき

4. 既に出している求人の労働条件に変更があったとき
既に明示している労働条件する場合は、職業安定法第5条の3 3項の定めに基づき、速やかに変更内容を明示しなければなりません。

5. 求職者が面接など行っている途中で労働条件に変更があったとき

6. 労働契約を締結するとき
労働基準法第15条の定めに基づき、労働条件の明示および通知をしなければなりません。

参考:厚生労働省|労働基準法関係主要様式「労働条件通知書」

 

明示しなければならない労働条件11項目

法改正で追加などされた事項を含め、明示しなければならない労働条件等は次の通りです。
☆が付いているものは2018年1月1日より必須の事項となっていますのでしっかり確認しましょう。

1. 業務内容

2. 契約期間

3. 試用期間☆
試用期間の有無、ありの場合は期間はどれくらいかの記載が必須となりました。
記載例:「試用期間あり:3ヶ月」

4. 就業時間

5. 休憩時間

6. 休日

7. 時間外労働☆
裁量労働制を導入している場合、みなし労働時間を説明の記載が必須となりました。
記載例:「専門業務型(企画業務型)裁量労働制により、◯時間働いたものとみなされます」

8. 賃金☆
時間外労働の有無に関わらず、一定の手当を支給する場合は次の例のような記載が必須となりました。
記載例:
月給 270,000円(ただし、試用期間中は月給200,000円)
①基本給 200,000円(②、③を除く金額)
②資格手当 20,000円
③残業手当 50,000円(月10時間分の時間外手当てとして支給)
※10時間を超える時間外労働分の割増賃金は追加支給とする

9. 加入保険

10. 募集者の氏名または名称☆
求人をする自社の代表者名や会社名の記載が必須となりました。
記載例:「サンプル株式会社」、「サンプル株式会社 代表取締役 山田 太郎」

11. 派遣労働者として雇用する場合の雇用形態☆
派遣労働者として人材を雇用する場合、雇用形態の記載が必須となりました。
記載例:「雇用形態:派遣労働者」

 

労働条件の明示で守らなければいけない事項

今回の職業安定法の改正では労働条件の変更明示が強化され、以下のような具体的な明示方法が示されています。

1. 嘘偽や誇大した労働条件を明示してはなりません。

2. 有期労働契約が試用期間として用いられる場合、その期間中の労働条件も明示しなければなりません。
試用期間と本採用が1つの労働契約であっても、それぞれの労働条件として明示する必要があります。

3. 「基本給 200,000円 〜 300,000円」などのように労働条件の範囲が広い場合、可能な限り限定する配慮が必要です。

4. 労働条件は可能な限り具体的に明示する配慮が必要です。

5. 労働条件を変更する(もしくはその可能性がある)場合、速やかな報告や明示が必要です。

*変更の明示は次のような場合、必要となります。
①最初に明示した労働条件と異なる内容を提示する場合
例:最初明示した「基本給 300,000円」を「基本給 270,000円」に変更する。

②最初に明示した労働条件の範囲から内容を特定して提示する場合
例:最初に明示した「基本給 200,000円 〜 300,000円」を「基本給 270,000円」に範囲を特定する。

③最初に明示した労働条件の範囲から内容を削除する場合
例:最初に明示していた「資格手当 20,000円」を労働条件から削除する。

④最初に明示していない労働条件を追加する場合
最初に明示していなかった「赴任手当 30,000円」を労働条件に新たに追加する。

参考元:厚生労働省|労働者を募集する企業の皆様へ  4.変更明示の方法等について

 

まとめ

今回の法改正は、雇用者が求人を出す際の対応事項が多い内容となります。
本記事で紹介した内容を参考に、自社の運用ルールの見直し求人を出す際の注意点の洗い出しなどを一度してみてはいかがでしょうか。

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