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収入印紙とは?必要・不要なケースと基礎知識まとめ

2017-07-07 12:20:00
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収入印紙は契約書や高額の商品を購入したときなどの領収書に貼られているなど、何かしらの場面で目にしたことがある方が多いものだと思います。

ですが、収入印紙を貼る意味を知らない方も多いのではないでしょうか。一見、切手に似たような形をしているので、購入したときや書類を発行したときなどの手数料のようにも思えますが、実は印紙税という税金の一種なのです。

収入印紙がどのようなものか、必要なケースや不要なケースなどを調べてまとめましたので、ご紹介していきたいと思います。

収入印紙に関する基礎知識は「【受託ビジネス編】収入印紙の必要な書類・領収書や基礎知識まとめ」にもまとめておりますのであわせてご覧ください。

*詳しい内容は、会社の弁護士、税理士など税金に詳しい士業の方へご確認ください。

 

【目次】
収入印紙とは
収入印紙が必要なケース
収入印紙が不要なケース
収入印紙(印紙税)に関する専門家や問合せの窓口
まとめ

 

収入印紙とは

印紙税と呼ばれている税金のひとつで、国が国民や行政から徴収する租税や手数料の支払で使用される証票になります。

契約書や領収書などの文書に貼付されているのを見かけたことのある方も多いかと思いますが、これは文書のやり取りによって取引が発生している、経済的な利益が発生していると推定されるためです。

印紙税を納付することによって、その推定に「取引の事実」や「証明するための効力」の価値がつき、安心して取引きや契約の取り交わしを行なうことができるようになるのです。

税の徴収が必要な文書は、法律で課税文書と呼ばれていて、国税庁が「印紙税一覧表」として規定されています。

印紙の貼付、印紙税の未納があった場合、税務調査の指摘対象となり、過怠税と呼ばれる延滞金の課税が発生しますので注意しましょう。また、故意に収入印紙を貼付しなかった場合は懲役や罰金などのペナルティが発生することもあります。

 

収入印紙が必要なケース

課税文書と呼ばれている収入印紙が必要な文書は、印紙税法に定められています。国税庁ではわかりやすく以下の3つの条件に全て該当するものが課税文書と明示しています。

 

(1)印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること。
(2)当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。
(3)印紙税法第5条(非課税文書)の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。

引用:国税庁|No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断

 

印紙税法別表第一は印紙税法に定められている課税文書の種類が20項目あります。参考の印紙税額一覧表にも同じ内容がまとめられています。

例えば、月100,000円で1年間で契約更新の定めがあるコンサルティング業務契約をするときに課税文書がどうかをこの一覧表で確認できます。
このケースですと、3ヶ月以上の契約で更新の定めがあるので「継続的取引きの基本となる契約書」である7号文書に該当し、4,000円の収入印紙が必要になることがわかります。

ただし、契約内容によっては異なる種類の課税文書に該当する場合もありますので、参考とあわせて弁護士や税理士の士業の方へ確認することをおすすめします。

 

参考:
印紙税法
国税庁|印紙税額一覧
*記事の執筆時点の最新の内容ですので、確認する際は国税庁のサイトより最新のものをご覧ください。

 

収入印紙が不要なケース

印紙税法で「非課税文書」や「不課税文書」と呼ばれている文書が収入印紙が不要なものとなります。

非課税文書は、課税文書に当てはまる内容でも印紙税法第5条に定められている内容に該当すれば、収入印紙が不要になります。

該当する文書は、契約金額が少額の契約書、病院でもらう領収書(医師、歯科医師、保健師、助産師、はり師、柔道整復師などが作成する受取書)、社会保険料の徴収や還付に関する受取書などがあげられ、領収書も原則5万円未満は非課税とされています。

不課税文書は、課税文書に当てはまらない文書になりますので、収入印紙が不要な文書となり、直接契約に関与しない金融機関、官公庁などに提出する文書や雇用契約書なども不課税文書にあげられます。

非課税文書や不課税文書の詳細は、参考や弁護士、税理士などの士業の方へご確認ください。

 

参考:
印紙税法第5条
国税庁|第9節 非課税文書

 

収入印紙(印紙税)に関する専門家や問合せの窓口

課税文書一覧を見てもどの種類の文書に当てはまるかわからない、どの専門家に聞けばわからないなど困った経験をした人もいらっしゃると思います。

そのようなときは、弁護士や税理士の方に確認すると良いと思います。弁護士は契約書などの文書に関して詳しい方が多いですし、税に関しては税理士の専門分野になります。
自分で調べて判断するよりも確実で、印紙税を多く支払ってしまったり、貼付していなかったなどのミスの防止や、印紙税の節約に関するアドバイスももらえます。

弁護士や税理士などの士業の方以外にも、国税庁や税務署も税に関する窓口になりますので、会社の運用や確認したい内容に応じて利用する質問先を選んで活用することをおすすめします。

 

まとめ

私たちが働いて得た収入に応じて税金が徴収されるのと同じように、会社も利益のある取引きが行われたとき、その利益や取り交わした契約に相当する税金を納めなくてはなりません。

収入印紙(印紙税)に関しては判断が難しいことも多いので、実務上は法律に従ってきちんと納めなければならない、という認識と不明点などが発生したときは必ず弁護士や税理士、税務署などの税を専門に取り扱っている官公庁に確認をすることを忘れないようにしましょう。

また、確認した内容は共有用にまとめておくと、今後の社内の運用でも活躍する資料にもなると思います。

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