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テレワークとは?働き方の改革と制度の基礎知識

2017-09-13 10:18:00
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2020年のオリンピックに向けた柔軟なワークスタイルとして、話題となっている「テレワーク」ですが、どのようなイメージをお持ちでしょうか?

在宅勤務、リモートワークなど、会社以外で働くキーワードや、出来る仕事に制限がないか、会社の情報を持ち出すのが不安など、疑問や不安が浮かんだ人もいるかと思います。

テレワークは会社と働く社員の双方で基礎となる知識を持てば、メリットのある働き方になります。概要などの基礎知識を中心に調べてまとめましたので、検討する際の参考にしてください。

*テレワークの詳細や運用に関する内容は、会社の社労士など詳しい士業の方や専門のコンサルタントへご相談ください。

 

【目次】
テレワークとは
雇用型のテレワーク
-  自営型のテレワーク
導入時に考えておきたいこと
職場意識改善助成金について
まとめ

 

テレワークとは

ICT(情報通信技術)を活用した時間や場所の制約とらわれない働き方で、政府が推進している「働き方改革」のひとつです。テレワーク(telework)は、離れたところを意味する「tele」、仕事を意味する「work」を組み合わせた造語で、大きく「雇用型」と「自営型」の形態にわかれます。

 

雇用型のテレワーク

会社で働いている社員が、本来の勤務先から離れて自宅やレンタルオフィスなどの施設を利用して仕事をするテレワークを「雇用型」と呼んでいます。

雇用型には次の3つの勤務形態があります。

 

在宅勤務

自宅を就業場所にするもので、子育てや介護をしながら仕事が出来るメリットがあります。
また、身体障害、ケガ、病気などに寄る通勤が困難な社員への負担軽減にもつながります。

 

モバイルワーク

携帯電話やノートパソコンなどを利用して、取引先や移動先など場所や時間にとらわれず仕事が出来る働き方です。
外回りや出張の多い社員に適した働き方とも言われています。

 

施設利用型勤務

サテライトオフィス、テレワークセンター、レンタルオフィスなどを就業場所にした働き方で、会社専用で社内のLANに繋がるスポットオフィスを設置している会社もあるようです。 オフィスの所在地以外でも施設を利用した働き方が可能になることによって、他の地域で優秀な人材を確保することも可能となります。

 

自営型のテレワーク

個人事業主・小規模企業・副業をおこなう人が行うテレワークで、雇用型と異なり、個人で仕事を請負う要素が強いです。
自営型には次の2つの雇用形態があります。

 

SOHO

「Small Office・Home Office」の略称で、パソコンなどの通信機器を利用して、自宅や小規模なレンタルオフィスで仕事をすることを指します。
独立して事業を行う要素が強く、フリーデザイナーなど個人事業主として仕事を請負い、報酬を得る人がこの形態、といっても良いと思います。

 

内職副業型勤務

会社など主としている仕事の他に、副業として自宅などで仕事をしている形態になります。

 

運用する前に考えておきたいこと

社員の生活と仕事のバランス、働く意欲などを考えた良い勤務形態ではありますが、従来の働き方の選択肢を増やす、変えるということですから、会社全体で運用する前に考えなければならないことがあります。

例えば、従来の会社でやっていた仕事を社外で同じようにやっていくにはどういう方法が有効的かや、社内のコミュニケーション取り方、セキュリティに関するルールなど考えられる課題はたくさんあるかと思います。

今回はその一例として、会社の就業規則、仕事の運用ルールの変更、テレワーク勤務規定をどのように考えいくかを参考のテレワークに関わる勤務規則例にそってまとめてみました。

参考:一般法人日本テレワーク協会|テレワークに関わる勤務規則例

 

勤務場所

例えば、在宅勤務であれば「自宅」、施設利用型勤務であれば「施設の名前」などを明確にして就業規則やテレワーク勤務規定などに明記しなければなりません。

 

勤務時間

就業規則にある勤務時間がテレワークに適しているかを確認していただき、新たな規定が必要だと判断されたら就業規則の改定が必要になります。同時にテレワーク勤務規定にも反映させましょう。

 

勤怠の取り方

始業・終業の報告をどうすべきか悩ましいところになりますが、運用されている会社の多くは「メールでの報告」や「勤怠管理システムでの出退勤報告(タイムカードで打刻するようなもの)」で勤怠報告を受けているようです。

 

労働災害

本来の勤務先以外で発生した、ケガや病気に関しては業務が起因していることが認められれば労災になります。

 

セキュリティ

パソコンなどの情報通信機器の社外持ち出し、顧客や取引きなどの会社情報の社外持ち出しに関する既存の規則で対応出来るか確認していただき、必要に応じて改定していきましょう。

会社の大事な財産でもありますので運用前に取り扱いルールを会社全体・部署ごとなどで適切にしていくことも大切です。

参考:総務省|情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン

 

給与

業務内容や職種の変更があった場合はその内容に応じた給与の見直しが必要となりますが、原則、テレワーク勤務の社員も勤務先に通勤して働く社員も形態は変わりません。

交通費に関してはテレワークの勤務形態に応じて、通勤手当や実費清算など対応を決めておきましょう。
会社によっては在宅勤務で発生した通信費や水道光熱費を「在宅勤務手当」として支給しているケースもあります。

 

連絡、コミュニケーション体制

業務連絡や確認事項を社内と同じようにいつでも出来るよう、ChatWorkSlackなどのチャットツールを利用することもコミュニケーション体制の構築としておすすめです。

また、定期的な会議がある際は、Google ハングアウトなどのWEB会議システムも良いと思います。

その他の勤務時、災害時の緊急時の連絡方法、業務で使用するパソコンなどの機器の不具合が発生したときの問い合わせ先も事前に決めておきましょう。

 

人事評価

既存の人事評価制度がテレワークでも対応出来るか、不利益がでないかを確認しましょう。

 

健康管理

テレワーク勤務の社員も年1回以上の健康診断の受診が必要になります。
また、長時間就労や不規則な就労などの健康を害する就労の防止対策などの健康管理措置を設けることも、働く社員のために必要です。

 

職場意識改善助成金について

厚生労働省では「職場意識改善助成金」という、所定外労働時間の削減、有給休暇の取得促進、テレワークの導入など働き方の改革および改善に取組んだ中小企業を対象に助成金を支給する制度を設けています。

テレワークコースの場合、テレワーク用通信機器の購入や導入、社労士などの専門家によるコンサルティングなど助成金の支給対象となる取組みを実施、成果目標を達成するとかかった費用の最大4分の3が支給されます。詳しくは以下の参考をご覧ください。

参考:厚生労働省|職場意識改善助成金(テレワークコース)

 

まとめ

働き方の多様性・改善が求められている中、会社も柔軟な働き方の提案を求められることが増えてきているのではないでしょうか。

テレワークはそのひとつとして、会社も社員にとってもメリットのある働き方だと思います。
変化に順応していくのは大変なことですが、整備しておくものや必要なものを確認をしながら導入を検討してみてはいかがでしょうか。

視野に入れてはいるけれども何から始めればよいかわからないときは、厚生労働省で中小企業を中心とした無料の相談窓口もあります。まずは気軽に相談してみたいという会社や個人の方にもおすすめです。

働き方・休み方改善コンサルタント

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