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相談先に迷ったら!総務の仕事で関係する5種の専門家とその主な業務内容まとめ

2017-06-19 18:19:00
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契約書の作成や書類の保存期間など、会社の経営や法律に関わる大事な業務や、外国人の雇用をしたいけど何を用意すればいいかわからないなど、悩ましい業務が総務の仕事では多く存在します。

そのようなときに、頼れるのが法律の専門である士業です。就業規則の変更など会社の規則に大きく関わる書類の作成や、給与計算などの社員の数が多いと大変な業務を代行してくれるだけではなく、自分たちで出来る業務をより良い方法で行なうためのアドバイスやアイディアがほしいときの相談にものってくれます。

そして、総務に関わる士業には大きく、法律に詳しい「弁護士」、特許の取得に詳しい「弁理士」、会社の登記に詳しい「司法書士」、行政手続きに詳しい「行政書士」、人事・労務に詳しい「社会保険労務士」と5つの分野に分かれています。

ここまでわかれてしまうと相談や依頼をしたいとき、どこに頼めばいいかわからないなど、困ってしまうこともあるかと思いますので、今回は、士業別に関連する総務の仕事内容をまとめてみました。相談や依頼先を調べる際にご活用ください。

*詳しくは、各士業協会(弁護士会など)の公式サイトや、会社の士業にご確認ください。


関連:【士業・各種届出編】起業したら要チェック!バックオフィス業務を効率化するクラウドサービスまとめと選択のポイント

 

【目次】
弁護士
弁理士
司法書士
行政書士
社会保険労務士
まとめ

 

弁護士

弁理士・税理士・社労士などの業務を行なうことができ、士業の中で最も関わる範囲が広いです。また、裁判所のやり取りや予防法務に関しては独占的な業務にあたります。

関わる主要な業務と支援内容をまとめましたので、より詳しい情報は、会社の弁護士にご確認ください。

契約書関連

・契約書の作成代行、相談
・契約書の管理方法のアドバイス
など

予防法務

・法的トラブル防止のための契約書確認
・社員のコンプライアンス教育
など

倒産処理

企業間取引

・M&A(企業の買収・合併)などの契約サポート
・国際間取引のサポート
など

訴訟、裁判所関係の対応

・社内外紛争、訴訟、裁判所の対応、関係書類の作成、提出
・法律相談
など

 

参考:
・弁護士が行える業務について
弁護士法第3条

・独占業務を他の士業やコンサルタントが代行をすることに関する禁止事項
弁護士法第72条

 

弁理士

知的財産を専門に取り扱い、会社が独自で製品を発明ときなどに特許権を取得するなど財産としての保護をメイン業務にしています。他の士業と兼任していたり、弁護士と一緒に業務を行なっていることも多い士業となります。

関わる主要な業務と支援内容をまとめましたので、より詳しい情報は、会社の弁理士や弁理士資格を持っている士業の方にご確認ください。

特許庁への出願

・書類の作成、出願の代行、相談

*出願できる権利は以下の「産業財産権」と呼ばれているものになります。
商標権:商品やサービスの名称、ロゴマーク
特許権:発明、技術、方法、物の製造法など
意匠権:工芸、色彩や模様などのデザイン、物品などの見た目の美しさ
実用新案権:物の構造、形状、組み合わせなど、形状のあるもの

特許や商標が既に登録されていないかの調査

知的財産の保護

知的財産に関する契約書の確認

知的財産に関する紛争の代理人

・知的財産に関する相談
・弁護士の補佐人として訴訟対応
など

 

参考:
・弁理士が行える業務について
弁理士法第4条

・独占業務を他の士業やコンサルタントが代行をすることに関する禁止事項
弁護士法第72条

 

司法書士

会社の設立や会社住所、役員の変更など、登記に関わる業務に携わる士業です。法務局に提出する書類の作成や手続きの他、株主総会の招集の手続きなどの分野でのサポートも可能です。

関わる主要な業務と支援内容をまとめましたので、より詳しい情報は、会社の司法書士にご確認ください。

定款

・定款の作成、提出の代行
・作成するにあたっての相談
など

*行政書士が代行するケースがありますが、代行する範囲によっては非司行為(非司法書士行為)にあたり、会社も罰則を受ける場合があります。司法書士もしくは弁護士に依頼、相談することをおすすめします。

会社登記

・会社設立時の登記に関する書類作成、提出の代行、相談
・本店の移転、役員変更、商号変更などに関する書類作成、提出の代行、相談
・会社の合併、支店の設置、分割などの組織編成に関する手続き代行、相談
など

不動産登記

・所有不動産の売買・贈与・購入、所有者の名義変更、抵当権の設定などに関する書類作成、届出の代行など

株式登記

・募集株式の発行登記など

法律相談、代理人業務

・債権の回収に関する相談(140万円以下)
・弁護士の補佐人として対応
など

 

参考:
・司法書士が行える業務について
司法書士法第4条

・独占業務を他の士業やコンサルタントが代行をすることに関する禁止事項
司法書士法第73条

 

行政書士

法律や官公庁に関わる書類作成をがメイン業務とした、書類の作成出来る範囲が広い士業です。飲食店などの店舗の営業許可申請は行政書士の独占業務となります。

関わる主要な業務と支援内容をまとめましたので、より詳しい情報は、会社の行政書士にご確認ください。

許認可関連

・飲食店、美容、古物商などの営業許可に関する書類作成、申請の代行、相談など

建築許可関連

・建設業者が請け負ったことの分野の工事を受けるための建築許可書類の作成、申請の代行、相談など

権利や事実の証明に関する書類作成

・内容証明、念書、示談書、告訴状、協議書、始末書などの書類作成代行、相談など

外国人の手続き

・在留資格や期間の更新・変更のための書類作成、手続きの代行、相談など

 

参考:

・行政書士が行える業務の詳細
行政書士法第1条の2

・独占業務を他の士業やコンサルタントが代行をすることに関する禁止事項
行政書士法第19条

 

社会保険労務士

人事・労務業務に関わる士業になり、就業規則や36協定の作成や届出といった労働に関する業務は社労士の独占業務になります。
雇用保険、社会保険の手続きとあわせて、給与計算に関する相談や代行のサポート業務も行っています。

関わる主要な業務と支援内容をまとめましたので、より詳しい情報は、会社の社労士にご確認ください。

就業規則、労使協定(36協定)

・就業規則、労使協定の作成、提出の代行
・会社の環境や法改正に適した内容へ見直し
・作成するにあたっての相談
など

*弁護士も就業規則の作成が可能ですので、労働に関する紛争も考慮して作成をしたい場合は、弁護士や社労士が所属している法律事務所に依頼、相談することをおすすめします。

労働者名簿、賃金台帳

・記載不備による罰則防止のための確認、修正など

マイナンバー関連

・マイナンバーの管理や取扱いに関する相談など

社会保険、労働保険(雇用保険、労災保険)手続き

・入社や退職に関する書類作成、届出の代行、相談
・社員の変更や異動に関する書類作成、届出の代行、相談
*氏名変更、扶養者(配偶者や子供など)資格の得喪などの手続き
・社員が高年齢者に該当した時の手続き代行、相談
など

外国人の雇用に関する手続き

・外国人の社会保険、労働保険の資格取得、変更手続きに関する書類作成、届出の代行など
*ビザ変更など在留資格に関する業務は行政書士にご確認ください

給与、賞与関係

・給与、賞与計算の代行、相談
・賃金、労働時間の相談
など

社会保険料、労働保険料に関する手続き

・年末調整業務の代行、相談
・算定基礎届の作成、届出の代行、相談
・月額変更届の作成、届出の代行、相談
・保険料の年度更新の代行
など

給付金関係の手続き

・傷病手当金、高額療養費などの書類作成、届出の代行、相談など

休職関係

・産前産後休業、介護休業などの書類作成、届出の代行
・子の看病休暇など、各休職に関連した労働時間の短縮や制度の案内や相談
など

厚生労働省系の助成金申請

・雇用、人材の能力開発、業務改善などに関する助成金の紹介、手続きの代行、相談など

労働関係の紛争の代理業務

・労働に関する相談
・弁護士の補佐人として訴訟対応
など

 

参考:
・社会保険労務士が行える業務の詳細
社会保険労務士法第2条

・独占業務を他の士業やコンサルタントが代行をすることに関する禁止事項
社会保険労務士法第27条

 

まとめ

士業へ相談や依頼をする先がわからないときは、相談内容に詳しいかなと思う士業へまずは相談してみるのも良いでしょう。専門外の相談や依頼でも、士業の方によっては内容に適した士業を紹介してくれることもあります。

ですが、ある程度どんな士業が自分たちの仕事に関わっているのかの知ることも必要です。
例えば、役員が変わったから変更の手続きは司法書士もしくは弁護士に依頼をするなど、 相談や依頼先をあらかじめ把握しておくことによって、相談や依頼を少しでも早くしてスムーズに業務を進めることにもつながります。

今回のまとめを活用していただいたり、会社の士業に相談や依頼が出来る内容を確認する機会を設けても良いかと思います。

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